2021-03-10 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
それから、一人一台タブレットでの教育のＩＣＴ化、また、科学技術投資への基金、十兆円構想というような形で大きく踏み出してきたということ、これは、大臣の並々ならぬ努力と、それから文科省職員のいわゆる時宜に適した予算の出し方といいますか、そんなものが重なって、まず、これが実現ができたということ、これは私は心から敬意を表したいというふうに思います。
それから、一人一台タブレットでの教育のＩＣＴ化、また、科学技術投資への基金、十兆円構想というような形で大きく踏み出してきたということ、これは、大臣の並々ならぬ努力と、それから文科省職員のいわゆる時宜に適した予算の出し方といいますか、そんなものが重なって、まず、これが実現ができたということ、これは私は心から敬意を表したいというふうに思います。
総理は、このＧＤＰ六百兆円構想、私の仮説では、この六百兆円構想がエンジンになっているんですよ、いい数字を出すということに関して、経済指標、雇用指標。これにみんな仕えているわけです、一生懸命。この六百兆という構想をぶち上げたときに、総理は、どの程度の確信なり、あるいは自信があったんですか。まず、それをお聞かせください。
もちろん、日本から輸出するものがないのかというと、多分そんなことはないわけでありまして、安倍内閣も農産物一兆円構想というのを掲げているわけでありますから、この機を捉えていただきたいというふうに思うんですが。
また、国民新党あるいはその関係者の皆さんからは、内需創出国債百兆円構想などもお聞きをいたしておりまして、大変ある意味では魅力的な提案だと受け止めております。私も、デフレを脱却し、成長戦略に戻していくには需要の創出が最も重要であると、このように認識をしております。
今回の自動車の千円構想で五千億でしょう、投入しているのは。それよりも、四千億投入すれば、一千万本杉を切り出して、花粉対策にもなるし、雇用の創出にもなるし、里がよみがえる可能性が出てくるんですよ。 だから、この際、私は、ぜひこういう問題についてもしっかりと取り組んでいただきたいということを強く要請しておきたいと思います。 そこで、特区法に入ります。
例えば、私たち民主党は一兆円構想というのがあって、直接支払をきちんと考えています。今いろんなところで、それは、それこそばらまきだなんていうふうに言われるんですけれども、例えば小麦、大豆、甘味、でん粉で二千三百五十三億円使っています。米は二千七百億円使っています。畜産は五百三十億円使っています。野菜、果実類は百二十二億円使っています。
○大島国務大臣 松本委員の六十キログラム二万円構想というのを伺ったことがございますが、これは、まず第一点は、国際的にそういうことがルールとして指摘されるかされないかということを考えた場合に、大変な問題が起こるでしょう、ＡＭＳの話で枠があるじゃないかという議論を今いたしましたが。 第二点は、消費者の顔が見えなくなってくるだろう。
それで、例えば円構想とか円圏だとかいうふうなことを言っていますけれども、実態はまだそこまで行っていないんじゃないか、こう思います。何か事件があると、例えばインドネシアで紛争があれば、インドネシアにいる日本の企業なんかは全部引き揚げてくる。こんなことは湾岸戦争のときもありまして、中東におりました日本の銀行にしろ何にしろみんな引き揚げてしまった。
一時はアジアを中心としたアジア圏に円構想をいろいろ考えたような話も聞いておりますが、それは具体的な形で一つも実らせたわけではないし、具体的な形で一応やったと思ったらアメリカにつぶされちゃったという経過も実はあるわけでございます。今や世界の経済大国の三強の一つになっている日本が世界戦略というものを持たずにやっているこの金融政策は、大変危険な気がしてならないわけでございます。
この問題はよほどしっかりしないと、単なる預金者保護という問題だけじゃなくて、いわゆる今回の預金保険法の改正の中にも出ておりましたけれども、従来的な健全な金融機関がそういった大変厳しい状態になっているところを受け皿として受けていく、そういうことが今許されないような情勢になってきた中で、悪い銀行同士を整理して、そして合併して新しい銀行をつくっていく、こういうようなものにこの十兆円構想というものも、預金者保護
問題は、これから再発防止といいますか、一番最初から申し上げておりますように、十兆円構想が出て失敗を許されない、これからは同じ失敗を繰り返してはならないというときであるだけに、やっぱり不良債権問題の再発を防止するために、今までの苦い経験の教訓に学びながら、今、銀行局長がお考えになっている不良債権問題の再発防止策といいますか、再発防止のための対策みたいな構想があればぜひ明らかにしてほしいと思うんです。
○笠井亮君 最後の質問で、紺谷参考人にもう一つだけ伺いたいと思うんですけれども、いわゆる新型国債十兆円構想というのが今出てきておりますが、私はこれは新たな国債で生み出される財政資金を優先株の買い取りなどの銀行の自己資本の充実のために実施するということで、形を変えて国が借金して銀行を救済するのかなというふうなものとして見ているんですけれども、これはもう住専処理のやり方と同じようなことになるのじゃないかという
次に、梶山前官房長官の十兆円構想、いわゆるＮＴＴなどの株式を償還財源の担保として新型の国債を十兆円発行し、金融システムや景気対策の財源とする提案に対し、総理は前向きな検討を指示されたと承っております。これは形を変えた赤字国債であるとの批判がありますが、このような批判を乗り越えても本当に実行するお気持ちがあるのか、総理にお伺いいたします。
そして、自治大臣として消防防災一兆円構想というのを昨年打ち立てました。幸いにも関係者の皆様の御協力をいただいて、五年間で一兆円かけて安全な国づくりと考えておりましたのが、二年半ぐらいで達成できそうでございます。しかし、達成できるかできないか、これからの対応いかんにかかわることでございまして、倉田自治大臣にこの際ぜひ承りたい。
○倉田国務大臣 ただいま深谷委員から御指摘のございました消防防災一兆円構想の実現に向けての決意いかんということでございますが、私もこの構想の趣旨に大いに共鳴をいたしているところでございまして、ただいまお話にありましたように、昨年の八月十四日、深谷委員が自治大臣存在中、神戸市で消防防災一兆円構想を提唱なさいましたことはよく承知をいたしております。
自治省といたしましては、一兆円構想というのを打ち出しまして、安全な国づくりのために、あらゆる装備の点検あるいは充実を図ろうということで、ただいま努力をしているところであります。
私は大臣になりましてから、消防防災一兆円構想というのを打ち立てました。これは年額総額にしまして大体八百億円ぐらいであったものを倍以上は確保して、五年間で一兆円規模で実際に実現をさせていこうという構想でございます。 今回の十四兆の補正予算の中に一兆円の単独事業がございますが、その中の三千億というのはそのための費用としてまず第一歩から始めたわけでございます。
あっという間にあのときで五千人を超える、後にはもっと多くなりましたが、死傷者が出る、こういうような状態が例えば東京で、例えば川崎で、いつ起こるかわからないわけでありますから、一刻の猶予もありませんから、私は大臣になって早速現地に向かいまして、そのときの一つの構想として、幾つかありますが、一兆円構想というのを立てたのでございます。
それは消防防災一兆円構想でございます。阪神・淡路の大震災の教訓をお踏まえになられた構想と存じておりますけれども、地震国日本はいつどこでどんな災害が発生するかわかりません。
○野呂田委員 私も申したとおり、後藤新平さんは四十億円構想ですから、これは国家予算の三倍の規模ですから、それはかなり破天荒な計画であったと思うんですが、それでも大蔵大臣との折衝の結果、当時の国家予算の五〇・五％の規模で復旧をやった。それはやはり大変なことであると私は評価するし、さっき公述人が申されたようなことをやるとすれば、やはりそのくらいの意欲を示すべきである、私はそう思います。
ところが、当時、きょうも大蔵省の高官が来ておりますけれども、大蔵大臣井上準之助らにさんざんたたかれまして、結果的には四十億円構想が七億二百万の構想に圧縮されたという経過がございます。そのために、昭和通りも雄渾な計画が半減しまして、現在のように五十メーター道路になってしまった、こういう経緯があります。
したがって、今度の電気通信審議会に諮問しましたタイトルに「整備の在り方」がございますが、その中でひとつ十分その点をお聞きして、先ほど先生から四十五兆円構想の御質問ございましたが、十分お考えを事業者の方からもお聞きした上で、今後どういうふうにこれに対処していくべきかというふうなことにつきまして、ひとつ幅広い御意見を伺いながら御答申をいただきたいということでお願い申し上げてある点であります。
「官庁速報」によりますと、兵庫県の知事は、これより過疎地域の市町村に毎年一億円を交付する、国のふるさと創生以外に、という過疎活性化一億円構想を提唱、今後の過疎対策の考え方に一石を投じている、このように承りました。
一兆円構想もそうでございます。それから、新しく過疎地域活性化特別措置法等もできておりますので、それによります支援も行ってまいりたいというふうに思っております。また、国、地方あわせまして高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものが立てられておりますので、また、それに関連いたしまして、町村へ権限移譲等を含む老人福祉法等の改正もございます。
○政府委員（小林実君） ただいま御質問のありましたふるさと創生一兆円構想でございますが、これは、一億円事業を契機といたしまして各地域におきましていろいろな地域づくり構想が出てまいりました。これを契機に、地方団体からもさらに支援をしてほしいというお話も出てまいりました。そこで、平成二年度におきましては、一兆円構想ということでまとめたわけでございます。
そこで、このような状況を踏まえ、自治省で平成二年度においてふるさと創生一兆円構想を進することになったと聞いておりますが、この想の目的及び具体的な御説明をお願いいたします。一億じゃなくて一兆円構想だということですね。